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平成28年6月第1四半期 決算上の留意事項

2016.06.21
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
吉田 剛

この平成28年6月第1四半期決算においては、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす、回収可能性適用指針が原則適用となります。また、平成28年度税制改正のうち、法人税率の引下げなどの税率変更が決算に影響してくることが考えられるほか、減価償却に係る改正(新規取得の建物附属設備及び構築物に関する定率法の廃止)の影響も検討する必要があります。
本稿では、これらの論点について、基本的な取扱いを中心に、平成28年6月第1四半期決算での留意事項をQ&A方式で解説します。
なお、回収可能性適用指針の適用に係る本四半期決算固有の論点以外の留意事項については、当ウェブサイト掲載の「平成28年3月期 決算上の留意事項」<繰延税金資産の回収可能性編>(Q9~Q19)をご確認ください。また、企業会計基準委員会(ASBJ)より6月17日に公表された実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用時期に係る論点については、平成28年6月第1四半期だけでなく、4月末・5月末・6月末を決算日又は四半期決算日とするすべてのケースについて解説していますので、ご確認ください(Q9参照)。

  • Q1当第1四半期で原則適用する場合の影響額の取扱い
  • Q2当第1四半期で原則適用する場合の注記上の取扱い
  • Q3前期末で早期適用を行った場合の当第1四半期での比較情報の取扱い
  • Q4前期末で早期適用を行った場合の当第1四半期での注記上の取扱い
  • Q5四半期特有の会計処理を採用している場合に複数税率をどのように四半期決算に反映するのか
  • Q6税制改正による減価償却方法の変更は会計上も会計方針の変更として認められるのか
  • Q7税制改正による減価償却方法の変更と資本的支出
  • Q8税制改正による減価償却方法の変更と開示上の取扱い
  • Q9税制改正減価償却方法変更取扱いの適用時期

なお、本稿の本文において、会計基準等の略称は以下を用いています。

正式名称 本文中の略称
企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」 四半期基準
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 過年度遡及会計基準
企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 四半期適用指針
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 回収可能性適用指針
実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 税制改正減価償却方法変更取扱い
会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」 中間税効果実務指針
監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」 66号
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 四半期財規
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 四半期連結財規
「実務対応報告公開草案第46号『平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)』に対するコメント」の「5. 主なコメントの概要とその対応」
(企業会計基準委員会(ASBJ)のHPにて公表されています)
ASBJコメント対応

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