企業会計ナビ

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案のポイント

2016.11.10
新日本有限責任監査法人 会計情報トピックス
武澤 玲子

<金融庁から平成28年11月8日に公表>

平成28年11月8日に、金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案(以下「本改正案」という。)が公表されています。

本改正案は、本年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告で、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきことが提言されたことを踏まえ、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加えるためのものです。また、併せて、本年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とする改正が提案されています。

本改正案は平成28年12月8日(木)までコメントが募集されています。

1. 改正が予定される規則等

  • 企業内容等の開示に関する内閣府令
  • 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

2. 本改正案の概要

  • 企業内容等の開示に関する内閣府令の様式において、「事業の状況」における「対処すべき課題」が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更されるとともに、記載上の注意において、経営方針・経営戦略等の内容を記載すること、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等がある場合には、その内容について記載することが追加されました(第二号様式 記載上の注意(32)、第三号様式 記載上の注意(12)等)
  • 臨時報告書の提出要件において、国内募集と並行して海外募集が行われる場合であって、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときを除く旨が追加されています(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号)

3. 適用時期

公布の日から施行予定とされています。

なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。

金融庁ウェブサイトへ


情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?