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公表されている会計基準等の適用時期

(平成28年12月20日現在)
2014.04.02
(2016.12.21更新)
新日本有限責任監査法人 公認会計士 鈴木 真策
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  1. 平成28年3月期
  2. 平成29年3月期

1.平成28年3月期

【1-1 平成28年3月期から適用されるもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容
企業結合関係
  • 企業結合に関する会計基準(改正企業会計基準第21号)
  • 連結財務諸表に関する会計基準(改正企業会計基準第22号)
  • 事業分離等に関する会計基準(改正企業会計基準第7号)
  • 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(改正企業会計基準第5号)
  • 株主資本等変動計算書に関する会計基準(改正企業会計基準第6号)
  • 包括利益の表示に関する会計基準(改正企業会計基準第25号)
  • 1株当たり当期純利益に関する会計基準(改正企業会計基準第2号)
  • 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第10号)
  • 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(改正企業会計基準適用指針第8号)
  • 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(改正企業会計基準適用指針第9号)
  • 1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(改正企業会計基準適用指針第4号)
  • 平成25年9月13日公表
  • 平成27年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用
  • 表示方法に係る改正以外の改正は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用することができる。
  • 暫定的な会計処理の確定の取扱いは、上記適用時期に合わせて、適用日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用
  • 少数株主持分の名称を非支配株主持分とする。
  • 当期純利益の表示等を変更する。
  • 子会社への支配が継続している場合の親会社持分変動による差額を資本剰余金とする。
  • 取得関連費用を発生年度の費用とする。
  • 暫定的な会計処理の確定時には、取得原価の配分を比較情報に反映させる。
  • 子会社への支配が継続している場合の子会社株式の一部売却時において、のれんの未償却額は減額しない。
企業結合関係
  • 四半期財務諸表に関する会計基準(改正企業会計基準第12号)
  • 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(改正企業会計基準適用指針第14号)
  • 平成26年5月16日公表
  • 上記会計基準及び適用指針の適用と合わせて適用する。
企業結合に関する会計基準の改正に対応した改正。
  • 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した場合、企業結合日の属する四半期連結会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行う。
  • 暫定的な処理の確定した四半期会計期間においてその旨を注記する(平成26年9月30日改正四半期財規等において、のれんの金額又は負ののれんの発生益の金額に係る見直しの内容及び金額の注記が求められている)。
在外子会社の連結関係
  • 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(改正実務対応報告第18号)
  • 平成27年3月26日公表
  • 平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用
  • 改正により削除された「少数株主損益の会計処理」に関する取扱いを除き、実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができる。
  • 早期適用する場合、連結会計年度中の第2四半期連結会計期間以降からも適用することができる。この場合であっても、のれんの経過的な取扱いは期首に遡って適用する。
  • 在外子会社においてのれんを償却していない場合には、連結決算手続上、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却する。
  • 適用初年度の期首に連結財務諸表において計上されているのれんのうち、在外子会社がFASB-ASC Topic350に基づき償却処理を選択したのれんについては、経過的な取扱いを定める。
  • 「少数株主損益の会計処理」について、修正項目から削除する。
税効果関係(税率)
  • 税効果会計に適用する税率に関する適用指針(企業会計基準適用指針第27号)
  • 平成28年3月14日公表
  • 平成28年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
  • 税効果会計に適用する税率について、現行の「公布日基準」を改め、決算日において国会で成立している税法規定による。
  • 地方税法等が改正されている場合の超過課税による税率について、当該改正を受けた地方公共団体の条例改正が成立していない場合は、決算日における標準税率を超える差分を考慮して適用する税率を算定する。
  • 決算日後に国会で税率改正が成立した場合の取扱いについて、修正後発事象とはしない現行の取扱いを踏襲する。

【1-2 平成28年3月期から適用することが可能なもの】

区分 会計基準等 適用時期 内容

税効果会計(繰延税金資産の回収可能性)

  • 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)
  • 平成27年12月28日公表
  • 平成28年3月28日改正(早期適用した翌年度の比較情報の取扱いの明確化)
  • 平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
  • 平成28年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる。
  • 監査基準委員会報告第66号における企業の分類に応じて繰延税金資産の回収可能性を判断するという枠組みを基本的に踏襲する。
  • 分類2の企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、一定の要件を満たす場合は、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性があるものとして取り扱う。
  • 分類4又は分類5の要件について、「期末における重要な税務上の繰越欠損金の存在」や「債務超過の状況」等の期末の残高(ストック)は考慮せず、過去(3年)及び当期の税務上の欠損金の状況(フロー)等により判定する。

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