業種別会計
建設業

第1回:建設業の概要

2016.12.28
新日本有限責任監査法人 建設セクター
公認会計士 石川裕樹/橋之口 晋/藤井 陽/本多英樹

1. はじめに

建設業とは、建設業法において「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」と定められています。また、工事の種類を土木一式工事と建築一式工事の2種類の一式工事と、とび・土工工事や舗装工事等の27種類の専門工事の計29種類に分類しています(平成28年6月より建設業許可における新たな業種として「解体工事業」が追加されています)。

建設業を営むためには、これら29種類の工事の業種ごとに国土交通大臣あるいは都道府県知事より営業許可を受ける必要があります。請負として建設工事を施工する者は、元請業者のみでなく、下請の場合や、個人で行う場合にも許可が必要です。

本稿では、このような建設業について、いわゆるゼネコンと呼ばれる総合建設業者を中心に、以下の観点から4回に分けて解説を行います。

なお、文中の意見は筆者の私見であり、法人としての公式見解ではないことを、あらかじめお断りします。

2. 建設業を取り巻く環境

高度成長期からバブル期にかけて建設投資や就業者数がピークとなり、その後は低迷が続いていました。しかし、東日本大震災の復旧・復興需要やアベノミクス、オリンピック開催決定に伴う投資などの影響を受け、足元の市場環境は回復しています(図表①)。

一方で、オリンピック後の景気の不透明さや、就業者数の減少及び高齢化(図表②)といった問題が、建設業界全体における課題として取り上げられています。

以上のような課題を受けて、建設業界においては女性技術者・技能者の積極的な活用、海外建設市場への進出、ドローンによる3次元測量や、3次元測量データによる設計・施工計画といったICT(Information and Communication Technology: 情報通信技術)の活用などの対策に取り組んでいます。

図表①:建設投資額及び建設業就業者の推移
(※画像をクリックすると拡大します。)

図表②:建設業就業者の高齢化の進行

建設業就業者の高齢化の進行

3. 建設業の特徴

(1)受注請負産業

建設業は、発注者からの注文を受け、発注者の注文に基づき個別の建造物を造り、完成すると発注者に引き渡すという、典型的な受注請負産業です。建造物は、発注者のさまざまな要望に沿って建設されるため、その規模や構造は多種多様であり、同種の工事であっても全く同一のものはありません。

また、工事期間もさまざまですが、一年を超えることは珍しくなく、一般製造業と比較すると受注から引渡しまでの期間が長くなります。

(2)移動型産業・屋外工事

建設業での生産は、製造業における工場生産のように固定した場所で行われるのではなく、発注ごとに異なる工事現場において行われます。建築資材や建設機械、人員など工事に必要な材料や労働力は工事現場ごとに調達、または工事現場から次の工事現場へ移動します。このため、大量生産による効率化、いわゆるスケールメリットを追求することが難しい業種であるといえます。また、屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件や、土地の地形・地質などの地理的要因の影響を大きく受けます。

(3)重層下請構造

建設工事は、基礎工事や内装工事、外構工事など各種工事を組み合わせて行われますが、工事ごとに設計が異なるため、各種工事の組み合わせも多種多様となります。そのため、労働力等を自社で固定的に保有するよりも、工事内容に応じて外部から都度確保することで、固定費の抑制及び経営の弾力性を持たせることが可能となり、また高度複雑化する工事に対し専門化・分業化することで、効果的かつ効率的な施工を行うことができます。従って、建設業では、元請業者が発注者から工事を受注すると、工種ごとに専門の協力会社に外注(下請)し、さらには協力会社が二次下請、三次下請と重層的につながっていき、共同作業で一つの建造物を建設するといった重層下請構造が形作られています。

一方、この重層下請構造は、施工責任の不明確化や、重層化による間接コスト増加といったデメリットがあるため、結果として経済的不合理を生じさせているという指摘もあります。

(4)入札・契約制度

建設業においては、発注者が国や地方公共団体である公共工事も多く、受注時における入札・契約制度も特徴の一つであるといえます。

発注者が建設業者を選定する際、民間工事の場合には特に制約がないため、「見積り合わせ方式(特定の建設業者に見積書を提出させ比較検討する方式)」や「特命方式(特定の建設業者を指名する方式)」によって決定することが一般的です。公共工事の場合には、会計法(国)及び地方自治法(地方自治体)により、国又は地方自治体が公告をして、不特定多数の者で競争入札を行い、国又は地方自治体にとって最も有利な条件により申込みをした者を選定する「一般競争入札方式」が原則とされています。発注者から指名された者だけが入札に参加できる「指名競争入札方式」も一定の場合には行われますが、指名される業者が入札前に判明するため談合が行われる余地があることや、指名手続の不透明性が汚職の誘因になるという問題もあることから、一般競争入札方式を原則とし、一般競争入札方式に、価格と品質を総合的に評価する総合評価落札方式を組み合わせた入札方式が大部分を占めています。