アドバイザリー

ODA支援

会計監査で培った知識とノウハウをベースに、ODA案件に対する財務分析や評価、途上国の組織法制度改革、経営改善提言、情報システム作成支援など、多岐にわたるサービスを提供します。

  • 開発調査
  • 技術協力
  • 評価およびモニタリング
  • 政府の制度・政策に関する調査

私たちの国際貢献

開発途上国に対するODAは、政府ないし政府の実施機関によって行われる経済協力で、開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に寄与することを目的としています。
日本はこれまで途上国に対し多くの援助を行っていますが、現在の政府の財政状況にあって、より効果のある援助が望まれています。それはよりソフト面を重視した援助であり、援助内容に関する説明責任および透明性の向上、援助効果と効率の追求などが求められています。私たちはEYのグローバル・ネットワークを活用しながら、それらの実現を支援します。

ODA支援は、2010年10月31日まで新日本有限責任監査法人の100%子会社、(株)エスエヌ・グローバルソリューションとしてサービスを提供しており、これまでに豊富な実績があります。

ODA業務 開発調査 サービス内容:開発途上国の社会・経済の発展に役立つ公共的な各種事業の開発計画の策定を支援するとともに、その過程で相手国のカウンターパートに対して、計画策定方法、調査・分析技術などの技術支援をします。
案件事例:「A国 公共財政管理能力支援調査」
開発途上国では、特に少ない歳入を有効に公共事業に使うことが必要であり、会計局に対して管理能力を向上させるための調査および支援を実施。
技術協力 サービス内容:開発途上国に相手国政府役人等のキャパシティビルディングのため専門家を派遣し技術移転を行います。
案件事例:「B国 監査室機能強化アドバイザー」
B国政府内に設置された監査室規程・法的枠組みの策定を含めた監査室機能強化のための技術協力。基礎的な会計および内部統制の研修を通じて監査室職員の基礎的な能力向上を支援し、さらに今後の監査室能力強化に必要な政策を助言。
評価およびモニタリング サービス内容:日本国政府は、国民に対するアカウンタビリティの確保の観点から実施した政策さらにODA事業に関して、各段階で評価・モニタリングを実施しています。私たちは経済・財務分析分野での強みを生かして、そのような業務にも取り組んでおります。
案件事例:「C国 円借款事業事後評価業務」
円借款によって実施されたC国における複数の事業について、事業完成2年後の時点でDAC(開発援助委員会)の評価項目に基づいて評価を実施。
政府の制度・政策に関する調査業務 サービス内容:日本国政府各省庁では、自国の政策への反映のため、もしくは海外動向把握のために、海外の諸制度について各種調査を実施しております。私たちはそのような調査を実施し、政策立案を支援しております。
案件事例:「D国・E国 インフラ分野の援助効果向上に関する現状調査」
対象国における援助の効果を高めていくことを目的とした、国際的取り組みに関する日本の政策立案を支援。