サービス

人権に関するアドバイザリー・サービス

今日の企業は、コンプライアンスのみならず、あらゆる国・地域でグローバルな人権基準を満たすことが期待されるようになりました。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」)は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。企業の人権に対する責任に焦点を当てた数々のNGO活動も実施されています。こうした活動は、2020年の東京オリンピックが近付くにつれ、いっそう活発になるでしょう。

トピックス


ビジネスと人権:日本企業の挑戦
ビジネスと人権:日本企業の挑戦
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとのソートリーダーシップ共同執筆

EYの強みを生かしたサービス


  • ビジネスと人権に関する高い専門性および豊富な経験

チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト(ニューヨーク)のHuman Rights & Labour Working Groupにも参加しています。

  • グローバルネットワークの活用

私たちは、EYのメンバーファームとして、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

サービス詳細

「指導原則」は、大小を問わずすべての企業に対し、「世界人権宣言」や、「ILOの中核的労働基準」等に従って、自社の事業が影響を及ぼす関係者(ステークホルダー)の人権を尊重する責任があり、自社の事業によって、ステークホルダの人権を侵害しないようにマネージメントシステムを構築していくことを要請しています。EY JapanのCCaSS(気候変動/サステナビリティサービス)は、企業がサプライチェーンを含めた事業活動において、人権に関するグローバルスタンダードを満たすように支援いたします。

(下の図をクリックすると拡大します)

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お問い合わせ先

新日本有限責任監査法人
アカウンティングソリューション事業部 CCaSS
Tel:03 3503 3292
Email:ccass_eyjapan@shinnihon.or.jp