サービス

CCaSS ニュースレター 2016年12月号

国連ビジネスと人権フォーラム2016

CCaSS Newsletter article01 - HR第5回国連ビジネスと人権フォーラムが開催されました。英国のEU離脱やドナルド・トランプ次期米大統領の当選を背景に、ジョン・ラギー教授とスイスのシュナイダー・アマン大統領はやや異なるメッセージを発信しました。しかし、民間企業、政府および市民社会から過去最多の2,500名がこのフォーラム参加のためにジュネーブに集結するなど、ビジネスと人権を巡る動きは衰える気配がありません。



GRIサステナビリティ報告基準「GRIスタンダード」が公表されました

CCaSS Newsletter no2 - article IRThe Global Reporting Initiative(以下「GRI」という) G4ガイドラインに代わる新たな基準として、「GRI スタンダード」が2016年10月に公表されました。G4の特徴であるマテリアルな事項の特定・開示に関しては、スタンダード策定後も継承されているため、企業等にとってサステナビリティ報告を大幅に変更する必要はないと考えられます。ただしスタンダード策定の背景には、GRIスタンダードがソフトローとして市場に受け入れられることを意図していること、および経済・環境・社会の影響に関する開示の透明性を高めること等の期待があるため、GRIがサステナビリティ報告にこれまでより影響力を及ぼす可能性が考えられます。またGRIと持続可能な開発目標(SDGs)との関連性がみられるため、SDGsを考慮したマテリアリティの特定や開示等を実施する企業が増えていく可能性があると考えられます。



パリ協定の批准、COP22、米国大統領選挙の結果は日本企業にどのような影響を与えるのか?

CCaSS Newsletter article07COP22が11月7日から18日までモロッコのマラケシュで行われました。パリ協定がその直前に批准され、一方で米国大統領に気候変動懐疑派のトランプ氏が選出されるなど、いろいろな動きがある中で日本企業にはどのような影響が考えられうるのでしょうか。


サプライチェーンにおける食品廃棄

CCaSS Newsletter no2 - images04 SCM食品廃棄物は、私たちの自然環境や社会に影響を及ぼす大きな問題となっています。この問題に対処するには、企業とそのサプライチェーンに関わるパートナー企業は自社サプライチェーンを詳細に把握する必要があります。サプライチェーンの各工程毎に、企業が食品廃棄(食品ロス)を減らすためにできることがたくさんあります。そして食品廃棄量削減に取り組むことは、企業にもメリットがあります。



LGBTの真のインクルージョンを実現するために

CCaSS Newsletter article05最近になるまで、LGBT(性的マイノリティ)は日本における職場の多様性推進の議論には含まれていませんでした。それは隠れた、目に見えないトピックでした。話題にされることがあっても、冗談としてだったり、同性婚と言う概念が根付いていなかったため、未婚者の話とされてきました。こうした雰囲気は職場に不安をもたらしたり、自身の性的指向を隠している従業員にとっては鬱病の原因になったり、生産性の低下や離職にも繋がります。LGBTの従業員に協力的な職場環境を提供する企業・組織では、職員のモチベーションや満足度が高く、離職率の低下や生産性の向上といったビジネス上のメリットがあるという調査結果が複数報告されています。



情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?