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非財務情報の開示支援業務

2014年における日本版スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コード策定を皮切りに、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上を目的とした「対話」への関心が急速に高まっています。「対話」の基盤である企業情報開示については、情報の利用者にとって有用な情報を、分かりやすく、かつ適時適切な方法で提供することが求められます。企業の情報開示については、従来の財務情報のみならず、非財務情報(経営理念、経営戦略・経営計画、ガバナンス情報、リスクおよび事業機会、サステナビリティをめぐる課題への対応等)の重要性が増しています。EY の調査では、機関投資家の64.5%が投資意思決定に非財務情報を活用しているとの結果が出ています。

私たちは、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上に適した情報開示のご支援を行います。

「非財務情報の開示支援業務」は、EY新日本サステナビリティ(株)が提供しています。
詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。