サービス

e-Discovery(電子証拠開示手続)支援

e-Discovery(e-ディスカバリー)とは

Discovery とは、米国連邦民事訴訟において、審理の前段階で行われる、訴訟に関連する証拠を相手の要請に基づき自ら開示する手続を言います。2006年12月には連邦民事訴訟規則(FRCP)が改正され、e-Discovery に関する規定が整備されました。

このe-Discovery の「e」はelectronicの略であり、Eメールなどの電子証拠も正式に対象となって開示の範囲が格段に広がりました。

こうしたe-Discovery の対象には特許訴訟やPL訴訟が含まれることに加え、クラスアクションで巨額の賠償金が課される事案も増えています。証拠の取扱いを誤れば巨額の賠償金に発展するケースも考えられます。

また、近年活発化しているDOJのカルテルやFCPA違反の摘発における当局調査では、e-Discovery と同様のフローが用いられ電子証拠を自ら提出することになります。

e-Discovery 対応は、企業防衛上、重要課題と認識されています。

EY FIDSのe-Discovery支援業務

監査法人がe-Discovery支援業務を行うイメージがないと思われる方がいらっしゃるかもしれません。

EY FIDS は、ニューヨークで開催されるe-Discovery業務を提供している主要企業が集う世界最大規模の展示会「Legal Tech New York」に毎年参加し、さらにe-Discovery ガイドラインなどを話し合う「The Sedona Conference」へも加盟しています。

また、EY FIDS は、訴訟案件に関連性の高い文書の自動抽出を可能にするTAR(Technology Assisted Review)を言語学者、統計学者とともに EY_TAR として独自に開発するなど、ツール開発にも積極的に取り組んでいます。

EY Japan FIDS では、人員拡大、インフラの拡張、日本語専用のEY_TAR の導入など、ここ数年e-Discovery業務により一層力を入れており、監査法人のイメージを超えたe-Discovery支援業務を提供しています。

経験豊富なエンジニアが多数在籍

e-Discovery において一番重要なポイントはエンジニアの経験値です。経験値が高ければミスなくスムーズにe-Discoveryのフローは進みますが、その逆であれば作業が遅れ、その分コストがかかります。

しかし、e-Discoveryは米国の訴訟手続であるため、日本にe-Discovery対応可能なエンジニアの数が限られているのが現状です。

EY Japan FIDS には、e-Discovery対応経験豊富な日本人エンジニアが多数在籍しており、様々な訴訟に対応することができます。

業界の平均的なコストで対応

e-Discovery にかかる費用は、米国訴訟費用の中でかなりの割合を占めており、処理しなければならないデータの保有量によっては数千万円、数億円かかる場合があります。

EY Japan FIDS は、監査法人としての品質を維持しつつ、効率的なツール・手法を駆使して、e-Discovery業界の平均的なコストでサービスを提供します。

充実したe-Discovery専用インフラ

e-Discovery 作業を行う場合には、企業の重要な情報を取り扱うことから、高度なセキュリティ環境が整った専用のラボ及びデータストレージが必要になります。

EY Japan FIDS は、専門ベンダーと同様に複数の案件を同時に処理することができ、セキュリティ環境が万全なe-Discovery専用のラボを保有しています。また、EY Japan FIDS独自のデータストレージを日本国内に設けており、企業の大切なデータを日々管理しています。

グローバルネットワーク

e-Discovery は、米国や日本のみならず、訴訟案件に関わるデータ保全対象者がいるところであれば世界中どこででもデータ保全やプロセスの作業が発生する可能性があります。

EY Japan FIDS には、世界約70ヶ国に2,800名以上のFIDSメンバーがおり、グローバルで7,000台を同時保全した実績があるなど、世界同時並行でデータ保全やプロセスの作業を実施することができます。

インフォメーションガバナンス

e-Discovery 作業を行うにあたり、まず法務部、知的財産部、IT部門が直面する問題が「リティゲーションホールド」です。「誰のデータがどこにあるのか」、「会社のデータが個人のUSBに入っていないか」、「フリーメールに会社のパソコンからアクセスできていないか」等は、e-Discovery作業に必ず生じる問題です。

EY Japan FIDS では、これらの問題を未然に防ぐために、データ管理の現状把握、情報管理規程の制定及び改定を専門家が支援します。

e-Discovery社内勉強会・セミナー

日本にはe-Discovery制度がないため、企業の法務部にとって、事業部や営業部等に所属する社員にe-Discovery制度を理解してもらうことは、大変な労力と時間を要します。また、それ以前にe-Discoveryに直接対応する法務部、知的財産部、IT部門もe-Discoveryを行う時に現場でどのような作業が行われるのかイメージがつかないという方が多数いらっしゃいます。

EY Japan FIDS には、e-Discoveryの実務を熟知した日本人コンサルタントが在籍しています。現場で何が行われていてどのような注意点があるか、そもそもe-Discoveryとは何かなど、e-Discoveryの実務に関する少人数での社内勉強会又は大人数の社内セミナーを開催することができます。


EY Japan FIDS のサービス

  • e-Discovery 作業
  • インフォメーションガバナンス
  • e-Discovery 社内勉強会、セミナー
  • EY_TAR を活用した絞り込み