サービス

カルテルリスク対応

リニエンシー制度の影響

リニエンシー制度は既に多くの国で導入されており、各国競争当局は、リニエンシー制度の活用を視野に入れた早期発見を目的とするコンプライアンスプログラムの構築を提唱しています。

特に当局から摘発を受けた企業は、再発防止の観点から充実したコンプライアンスプログラムを構築し、競合他社や関連業種の企業も競い合って、より実効性のあるコンプライアンスプログラムを構築する状況が生まれつつあります。

また、近時、リニエンシー申請を行わなかったことなどを理由に経営陣に損害賠償請求する株主代表訴訟の和解事例があったように、経営者の責任も問われる可能性が高まっています。

モニタリングの課題

カルテル対応のコンプライアンスプログラムでは、リニエンシー申請を視野に入れた早期発見のためのモニタリングが重要となりますが、限られたリソースを活用していかに効率的かつ効果的なモニタリングを実現できるかが企業にとって大きな課題となります。

カルテル対応のモニタリングとして、従業員のEメールレビューを導入する企業が増えていますが、社内のEメールに決定的な証拠が残されているケースはほとんどなく、カレンダー情報や接待交際費の支出といった情報と統合して検証しなければカルテルの痕跡の発見は困難です。

EY Japan FIDSは、Eメールなどの非構造化データと会計情報といった構造化データを統合して分析する FDA により、効果的なモニタリングの実現を支援することができます。

徹底した過去の調査

当局から摘発を受けた企業は、自主的に徹底した調査を実施し、新たなカルテルを発見した場合には直ちにリニエンシー申請を行うのが一般的です。

こうしたケースでは、過去に遡って網羅的に調査を実施する必要がありますが、特に過去の膨大なEメールを精度の高い方法でレビューするのは容易ではありません。

EY Japan FIDSは、EY_TAR を活用し、教師データに基づき、残りの文書から関連性の高い文書を機械で自動抽出することにより、効率的なEメールレビューの実現を支援することができます。

また、前述したように、 FDA を駆使して会計情報と統合したEメールレビューにより、より高い精度の調査を目指すことができます。

グローバルなワンストップ対応

各国競争当局は、いわゆる効果主義による自国の競争法の域外適用を積極化させており、カルテルの影響が各国の市場に影響を与える場合には各国の競争法が重畳的に適用されるケースが増えています。

こうした状況を踏まえ、企業としても、調査やモニタリングをグローバルに展開する必要がありますが、日本企業が各国の専門家と個別に対応しながら円滑な調査やモニタリングを実現するのは容易ではありません。

EY Japan FIDSは、日本でプライマリーチームを組成して各国EYの専門家を活用することにより、グローバルなワンストップ対応の実現を支援します。


EY Japan FIDS のサービス

  • コンプライアンスリスク評価支援
  • コンプライアンスプログラム評価支援
  • コンプライアンスプログラム改善支援
  • モニタリング実施支援
  • モニタリング改善支援
  • Look Back Investigation (過去の振り返り調査)
  • e-Discovery(電子証拠開示手続)支援