サービス

海外子会社不正リスク対応

日系企業向け不正対策サーベイ結果

EY Japan FIDSがアジア諸国の現地子会社マネジメントに対して実施したサーベイの結果、親会社のみならず、現地子会社のマネジメントであっても海外子会社の実状やリスクを十分に把握できておらず、また親会社等による内部監査は海外子会社の拠点レベルでは十分に実施されていない状況が浮き彫りになりました。

  • 過半数の回答者が、親会社が海外子会社のリスクを部分的にしか把握できていないと考えている。
  • 回答者自身については、おおむね理解していると考えている回答者が過半数を占めているものの、4割近くが現地子会社のリスク把握が十分に行えているか、不安を持っていることが伺える。
  • 子会社本社への監査頻度が不足していると考える回答者は3割程度なのに対し、拠点への監査頻度が不足していると考えている回答者は6割を超えており、特に拠点への監査頻度への不足を感じている傾向が伺える。

親会社は、貴社がさらされているリスクについて、どの程度理解しているとお考えですか

あなた及び現地人マネジメントは、貴社がさらされているリスクについて、どの程度理解しているとお考えですか

親会社等による内部監査は十分な頻度で行われていると考えていますか
  • 出典:日系企業向け不正対策セミナーアンケート(2013年 EY Japan FIDS実施)
    海外日系企業の日本人マネジメントに実施

目は行き届いていますか?

経営のグローバリゼーションが叫ばれる昨今、親会社の目の届きにくい海外子会社では大小様々な不正が発生しており、海外子会社で発生した不正が時として連結財務諸表に重大なインパクトを及ぼすことがあります。

こういった背景から、グローバル展開する多くの企業において、海外子会社で発生する不正対策としてのモニタリング態勢の構築が急務となっています。

海外子会社で不正が発生する原因として、親会社が子会社の実状を十分に把握できていない状況にあることや、子会社の拠点レベルまで親会社によるコントロールが効いていない状況にあることが考えられます。さらに、整備したはずのルールを周知徹底させることの難しさや経営者等による内部統制の無効化と相俟って、海外子会社の不正対策を困難なものにしていると考えられます。

従来型のモニタリングからの脱却

海外子会社の不正リスクに適切に対処するためには、従来の往査による会計記録や証憑中心のモニタリングだけでは不十分です。

これに加え、子会社ごとにビジネス特性、商流、財務数値などの情報からプロファイリングを行い、各子会社が直面する不正リスクの程度に応じて、従来のモニタリングよりも幅広に情報を収集・分析してデータや不正発生要因の異常に着目した異常点検出ツールや FDA といった実践的なツール・手法を活用することが考えられます。

EY Japan FIDSでは、こうしたツール・手法の導入・運用に向けて、その方法論の提示のみならず、親会社等のどの部署にどのようなモニタリング機能を持たせるかというグローバルコンプライアンス態勢の整理と合わせて、グローバル企業における海外子会社の不正対策の強化を支援します。


EY Japan FIDS のサービス

  • リスク評価に基づくモニタリング戦略立案支援
  • モニタリング実施支援
  • モニタリング改善支援