サービス

不正調査対応

様々な不正への対応力

企業は不正な財務報告、資産の不正流用、汚職といった様々な不正に直面しています。また、学校法人における補助金の不正使用や厚生年金基金での巨額の横領など企業以外の組織で不正が発覚するケースも増えています。

EY Japan FIDSは、監査法人内のサービスラインです が、会計不正に限らず、資産の不正流用、各種の表示偽装、汚職・贈賄、インサイダー取引、カルテル等の競争法違反、補助金の不正受給・流用、情報漏洩といった様々な種類の不正調査を支援します。

EY Japan FIDSでは、行政当局、捜査機関や民間の調査機関で各種不正の調査経験を培った多数のプロフェッショナルに加え、上場企業や学校法人の会計監査で不正対応を経験した公認会計士がこうした幅広い対応力を実現します。

多様なフォレンジック技術

捜査機関の犯罪捜査では、PCよりスマートフォンといったモバイルデバイスの解析が主流となっており、企業の不正調査においても、PCにとどまらず、モバイルデバイスの解析の重要性も増してくることが予想されます。

EY Japan FIDSでは、捜査機関に対する豊富な研修実績を有する専門家による位置情報の追跡やソーシャルネットワーク上の人間関係の調査といったモバイルフォレンジックス を提供することができます。

また、PCのコンピュータフォレンジックスにおいても、PC内の削除ファイルの調査、ファイルの変更状況の調査、暗号化ファイルの検出・解読、USBメモリの接続履歴の調査、Webメールやチャット履歴の調査といったより深度のある調査の実現を支援します。

洗練されたリスクアプローチ

日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」では、第三者委員会の仕事の特徴として、標準的な監査手法であるリスクアプローチに基づいた不祥事の背後にあるリスク分析が必要とされています。

不正調査では、既に発覚している不正の調査以外に、類似的な不正の有無を調査することが求められます。当該調査にあたっては、限られた期間の中でより網羅的に調査を実施するためリスクアプローチが必要となる場面がありますが、大手監査法人の一組織であるEY Japan FIDSは、まさにリスクアプローチに精通した専門家集団です。

グローバルな支援体制

国際的な粉飾決算や国際カルテルの調査など国内外での同時並行の調査が必要となるケースがあります。

EY Japan FIDSは、国内外でのインタビューの支援やWeb経由でアクセス可能なレビュープラットフォームの提供など、グローバルネットワークをフル活用して支援します。

また、EY Japan FIDSには、英語・中国語をはじめとする外国語が堪能なメンバーが多数所属しており、日本におけるプライマリーチームとしてグローバルな調査を日本から主導することができます。