サービス

財務・会計・監査

学校法人に関する豊富な実務経験とナレッジを有したプロフェッショナルが、財務・会計・監査のサービスを提供します。

主な提供メニュー/フィールド

  1. 会計指導
    当監査法人の監査クライアントについては、監査業務の一環として、会計指導を行います。
    非監査クライアントについても、会計指導業務契約の下、同様のサービス提供を行います。
    1. 逐次公表される、改正基準に関する会計指導
    2. 経理部に対する、全般的会計指導
    3. 理事や監事に対する、学校法人会計の解説・勉強会
    4. その他
  2. 監査
    学校法人は、主として以下のケースにおいて公認会計士又は監査法人の監査を受けなければなりません。我々は、公認会計士監査に要求される、批判性及び指導性を、職業的専門家として提供できるよう、日々研鑽しております。
    1. 私立学校振興助成法第14条第3項に基づく監査
      1,000万円以上(文部科学省所轄)の補助金を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付して、所轄庁に提出しなければなりません。
    2. 文部省告示第117号に基づく監査
      学校法人は、学校・学部・学科の新増設において、財産目録作成し、公認会計士の監査結果と合わせて、文部科学大臣に提出しなければなりません。
  3. 経営診断・経営支援
    経営課題解決のための概要調査を実施し、各種 経営分析を実施することで、財務的な視点から学校法人の強み・弱みを明示いたします。
    またこの結果に基づき、以下の経営支援サービス業務を提供いたします。
    1. 中長期計画策定支援
    2. リスク管理体制確立支援
    3. 公的研究費(科学研究費補助金など)の内部監査支援
    4. 組織ガバナンスの確立支援(合議体の機能化、監事監査の有効化)
    5. 内部統制導入支援(組織体制の確立、規程化、業務定型化による効率化、不正防止支援など)
    6. 周辺会計の管理支援
    7. 経営改善手法の検討と、それによる事業計画策定支援
    8. 組織ガバナンスの確立
    9. 学部学科等の採算性の算定と統廃合の検討
      1. 学生確保(自己推薦・地域合同ガイダンス)
      2. 人件費適正化(人件費削減・任期制)
  4. 組織再編に伴う財務評価
    近年、学校法人は少子高齢化を背景とし、非常に厳しい経営状況となってきました。 この状況への対応策として、学校法人の合併、分離、統合といった組織再編が、積極的に模索されるようになっています。
    法人を超えて組織再編する場合には、個々の組織の財産に関する現在価値や収益力を客観的に表す必要があるため、一定の財務評価(デューデリジェンス)が必要となります。
    新日本有限責任監査法人は、学校法人のみならず民間企業に対する豊富な知識と経験から、適正な財務評価業務を実施します。