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学校法人における消費税

消費税法改正における注意点(経過措置について)

2013.04.29

1.消費税法改正の概要

平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(消費税法改正法)が成立し、消費税の税率が平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日からは10%と段階的に引き上げられます。

2.消費税率適用の経過措置について

課税取引については、課税資産の譲渡等の時期によって適用する税率が決まり、原則として施行日以降の譲渡等については新税率を使うことになります。
ただし、税率の適用には経過措置が定められており、以下のような取引で、一定の条件に該当する場合は旧税率を適用することとされています。

  • (1)旅客運賃、映画または演劇等の入場料金等の前受け
  • (2)電気、ガス、水道、電話料金等
  • (3)工事等の請負に係る契約
  • (4)資産の貸付けに係る契約
  • (5)役務提供に係る契約
  • (6)長期割賦販売契約に係る資産の譲渡等
  • (7)工事進行基準を適用する長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等

3.工事等の請負に係る契約の経過措置

工事の請負契約で、平成25年9月30日(平成27年3月31日)までに契約が締結され、かつ、平成26年4月1日(平成27年10月1日)以降に目的物の引き渡しを行う場合は、旧税率5%(8%)が適用されます。
また、ソフトウェア開発等の請負に係る契約も、工事の請負契約に類する契約として、①仕事の完成に長期間を要し、②目的物の引き渡しが一括で行われ、③相手方の注文が付されていれば、経過措置の対象となります。
指定日以降に対価が増額された場合は、増額される前の対価の額に相当する部分にのみ旧税率が適用されます。

イメージ図


4.資産の貸付けに係る契約の経過措置

平成25年9月30日(平成27年3月31日)までに締結された資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から施行日以後、引き続き資産の貸付けを行っている場合で、次の①および②、または①および③の要件に該当する場合は、施行日以後の資産の貸付けについて旧税率5%(8%)が適用されます。

① 資産の貸付けの期間および対価の額が定められている。

② 事業者が事情の変更その他の理由により、当該対価の変更を求めることができる旨の定めがない。

③ 解約の申し入れをすることができる旨の定めがないことその他政令で定める要件に該当している。

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