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公的研究費の管理・監査

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(改正案)が公表されました

2014.01.07

研究費の不正使用については、これまで各研究機関が不正防止の取り組みを図ってきていますが、依然として不正事案は後を絶たず、社会問題として大きく取り上げられています。
文部科学省は、この事態に対応するため、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース(文部科学副大臣管下)」の行った中間とりまとめを受けて、12月13日に研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)の改正案(パブリックコメント)を公示しました。

今回のガイドライン改正案のポイントは、次のとおりと考えます。

  • 業者への具体的な癒着防止対策、業者から誓約書を徴収
    預け金等の不正な取引は、研究者と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることから、癒着を防止するため、業者に対する具体的な対応が求められます。
  • リスクアプローチ監査の実施
    研究機関として監査の充実・強化が求められます。具体的には、不正が発生する要因(リスク)を分析し、当該リスクに対して重点的にサンプル抽出するリスクアプローチ監査や、牽制効果を目的とした抜き打ち監査などが求められます。また、内部監査部門を強化するため、高い専門性を備えた人材を配置することや公認会計士などの外部の有識者の活用が望まれています。
  • 研究機関に対する罰則等措置の整備
    研究機関の体制整備等の状況について不備があると判断される場合に講じられる措置について、以下の①から③までを段階的に行うことが具体的に規定されました。事実上、罰則の強化と考えられます。
    ①管理条件(改善事項およびその履行期限1年)の付与、フォローアップ調査
    ②間接経費措置額の削減
     (フォローアップ調査の結果に応じて段階的に実施。上限15%)
    ③競争的資金の配分停止

その他の改正内容は、以下のとおりです。

  • 組織としての管理責任の明確化
  • コンプライアンス教育の義務化、受講者に対する誓約書などの提出
  • 告発等を受けた不正調査の期間(具体的な日数)・報告義務など
  • 不正発生のリスクとして考えられる項目の追加
  • 事務部門における発注・検収の在り方の明確化、ソフトウエアなど特殊な役務の検収 など

すべての研究機関は、これ以上、不正を出さないことを文部科学省ひいては国民から強く求められます。 各研究機関においては、現状の取り組みと改正後のガイドラインで求められている体制とのギャップ分析を行い、優先対応事項への対応策の検討、また各種規程類の見直しや整備などを平成26年度末までに急ピッチで行う必要があると考えられます。

当法人の教育セクター支援室では、各研究機関における公的研究費の管理体制の充実・強化を支援しております。下記サービスなどを通じて、各研究機関の取り組みをサポートいたします。

  • 研究費管理に関するPDCAサイクル構築運用支援
  • 公的研究費の管理ルールの充実・強化支援
  • 過去の調達実績分析
  • 浸透度・意識調査(アンケート)の実施支援
  • 公的研究費ハンドブック(規程などを含む)作成支援
  • ガイドライン自己評価実施支援
  • 行動規範作成の支援
  • 内部監査支援(過年度の10%調査)
  • モニタリング支援(当年度のリスクアプローチ監査)
  • 調達・科研費システム導入支援 など

※ガイドラインを踏まえ、各研究機関の実情に応じて抽出した補助事業(全体のおおむね10%以上)について実施することが求められている内部監査


お問い合わせ先
 新日本有限責任監査法人 教育セクター支援室
 Tel: 03 3503 1680

詳細は以下のウェブサイトに掲載されています。

総務省の行政ポータルサイトへ

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