サービス

財務・会計アドバイザリー

行政の透明性、健全性、遵法性を専門的な立場からアドバイスし、積極的な事務事業の再編、整理、廃止、統合等の総合アドバイスや財務書類の作成支援を実施します。

主な提供メニュー/フィールド
  1. 民営化・組織再編・経営統合支援
    国の機関・独立行政法人の民営化、特殊会社等の組織再編、経営統合といった組織改革は"官から民へ"の改革の一手法であり、業務管理、内部統制、業績評価、情報開示等に関する民間企業の視点を公的機関に導入するプロセスでもあります。新日本有限責任監査法人では、公的機関の組織改革に関する豊富な経験と総合的かつ専門的ノウハウを有するプロフェッショナルが、潤沢かつ柔軟なバックアップ体制のもと、主体的かつ機動的に組織改革の実行を支援します。
    1. 個別法・設置法への対応、特別の会計規則への対応支援
    2. 新たな評価制度、マネジメント制度導入への対応支援
    3. 企業会計・独立行政法人会計への対応支援
    4. 決算早期化、会計監査導入・対応支援
    5. 開始貸借対照表作成、評価支援
    6. セグメント区分・区分経理の導入支援
    7. 内部統制構築支援
    8. 法人化に必要な各種規程整備の支援
    9. システム導入・各種管理帳票の策定支援 等
  2. 内部統制・業務改善支援
    業務棚卸や業務量調査などにより業務実態を把握すると同時に、問題の発生原因を探求し、これらの情報に基づきながら、業務プロセス分析、ABCを活用したコスト構造分析、人員配置分析など多角的な検討を通じて業務の効率化に資する業務改善方策を提案します。
  3. 管理会計(ABC分析)導入支援
    公的機関が提供するサービスや公的機関内部の管理間接業務について、サービスや業務を「活動」単位に細分化したうえでコストを算定することで、サービスや業務のコスト発生構造を分析します。この結果、何が原因でどこにどの程度の無駄が生じているかといったことが可視化されるため、一律コスト削減・人員削減ではない合理的な業務効率化方策を検討・提案することが可能になります。
  4. 省庁別財務書類作成支援
    平成12年10月の「国の貸借対照表作成の基本的考え方」が公表されてから、これまで国の決算において発生主義の導入への取り組みが行われてきました。また、平成19年度より「特別会計に関する法律」が施行され、特別会計の統廃合、省庁別財務書類の作成・開示が法定化されるなど、国の公会計整備に関する環境は着実に進展してきており、省庁別財務書類の重要性も一層高まることが予想されます。省庁別財務書類作成のノウハウ、特殊法人会計、独立行政法人会計、企業会計に関する専門的知識をもとに、各省庁に対して省庁別財務書類の作成を支援します。
  5. 確定検査支援
    公的機関及び民間企業に対する豊富な実務経験と専門的知識をもとに、資本拠出先、業務委託先に対する確定検査の効果的、効率的な実行を支援します。