サービス

公共サービス改革総合支援

行政刷新会議の公共サービス改革分科会では、国のみならず、地方自治体を含めた公共サービス改革の議論が行われています。新日本有限責任監査法人では、公共サービス改革法の制度設計時から関与している知見を基に、公共サービス改革を総合的に支援します。

主な提供メニュー/フィールド

(※印のサービスは「地方自治体&外郭団体」との共通ページへ移動します)

  1. インフラPPP/PFI事業アドバイザリー
    欧州、米国、オーストラリア等におけるEYのPPP事業アドバイザリーや日本における大規模インフラ(関西国際空港・大阪国際空港(伊丹))等のPPP事業アドバイザリーから得られた経験や知見を融合し、PPP/PFI事業の企画から業務移管まで各フェーズにおいて最適なアドバイザリーサービスを提供します。
  2. 市場化テストアドバイザリー(※)
    2006年7月の公共サービス改革法の施行後、独立行政法人や地方自治体において、市場化テストを試行・導入する動きが進んでいます。新日本有限責任監査法人は、これまで、市場化テストの実施要綱の策定から、落札先決定のための提案評価の枠組み、現状コスト計算、モニタリングやインセンティブ設計にいたる一連のプロセスに関する様々なアドバイザリーサービスを、中央省庁・独立行政法人・特殊法人、地方公共団体等のクライアントに提供します。
  3. 調達制度改革支援