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経済産業省募集「平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」の採択結果について

2014.08.11

新日本有限責任監査法人は、経済産業省からの委託を受け、エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)の「事業管理支援法人」として、本事業の支援を行っています。なお、本事業の事業者の募集、審査および採択は経済産業省が行っています。

本事業は主に新興国を対象に、①円借款・海外投融資をはじめとする我が国の公的ファイナンス、および②我が国企業が持つエネルギー需給の緩和に貢献する優れた技術・ノウハウの活用が見込まれるインフラ案件の事業実現可能性を調査することにより、日本裨益性の高いインフラ案件の迅速な形成、世界のエネルギー需給緩和への貢献を通じた我が国へのエネルギー安定供給の確保に資することを目的とします。

詳細は以下のウェブサイトに掲載されています。

独立行政法人日本貿易振興機構のウェブサイトへ


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