サービス

地方独立行政法人化支援

公立大学や自治体病院などの地方独立行政法人化支援、国の独立行政法人化支援、国立大学法人化支援、地方公共団体の外部監査の経験で培った卓越したナレッジが、地方独立行政法人化支援に生かされています。

2003年7月、地方独立行政法人法が成立し、自治体を設立者とする地方独立行政法人の骨子が出来上がり、地方公共団体にも独立行政法人のフレームワークが導入されることとなりました。

制度の導入は地方公共団体の任意とされ、対象事業は法により、試験研究、公立大、地方公営企業(水道・ガス・交通・病院など)、社会福祉事業経営、公共施設設置管理に限られています。

新日本有限責任監査法人では、幅広い経営形態に対して独立行政法人のフレームワークがスムーズに導入されるよう支援しています。

主なサービス
  • 公立大学法人化支援
    公立大学は国立大学と同様の成り立ちで企業会計手法の導入と評価システムによる業績評価などを行います。国立大学と私立大学に多くの経験を持つ新日本有限責任監査法人では、公立大学についても専門的なノウハウと組織的なナレッジを提供しています。
  • 地方自治体病院支援業務
    医療機関に関して、新日本有限責任監査法人は、地方独立行政法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人など、幅広いクライアントから業務を受嘱しており、非常に多くの設立形態がある医療機関に対し、それぞれの設立形態に合わせ、ケース・バイ・ケースのアドバイザリーサービスを提供しています。これらの豊富な経験と専門的ノウハウで、地方公共団体立病院の法人化を支援しています。