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パブリックの現場から~自治体マネジメント最前線

新地方公会計(1)(行財政改革ナビゲーター)

2012.02.13
新日本有限責任監査法人 公認会計士 石橋幸登

これからの地方自治体は、行財政改革を断行し、限られた予算資源の配分を効率的に行うべく、議論する必要性に迫られています。将来世代の負担を明らかにし、同世代の不安払拭に努め、自治体自らがその政策を「選択」し、責任をもって「実行」することが重要です。
地方分権の推進に当たっては、権限が与えられる一方で、その責任を十分に果たす必要があります。すなわち、「自立」を求める地方自治体には、同時に「自律」が求められています。

「新地方公会計」は、首長、議会の意思決定の結果を明確にした上、その結果が「良かったのか」、「悪かったのか」を判断できる必要があります。この結果を住民等に分かりやすく開示すること(パブリック・アカウンタビリティ)、また、これからの行財政改革に生かしていくこと(パブリック・マネジメント)によって、ガバナンスが機能する行政運営を可能にするのであり、まさに「自律」するためのツールとなり得るのです。

一部の地方自治体では、従来の単式簿記による官庁会計からの脱却を図るべく、民間企業にならった複式簿記に基づく財務情報の作成への取り組みがなされています。現行の「新地方公会計」には、さまざまな問題点があるものの、作成された「財務4表」は、財政の全貌を理解し、将来へ向けた行財政改革プランを選択するのに役立ちます。
例えるなら、地方自治体が「車」だとして、「新地方公会計」は「カーナビ」のようなものです。カーナビは、今、自分がどこにいるかを教えてくれ、目的地までどの道を通るかを決めるのに役立ちます。ただし、どこへ行くかは、首長や議会などが自ら決めなければなりませんし、その結果を住民に示していかなければなりません。
その結果、住民は自らが負担する税に見合うサービス提供を受けられているのか、また、今後、受けられるのかを判断することができます。このように、「受益と負担のバランス」を示すツールとしても「新地方公会計」は機能していくものと考えます。

詳細は以下のウェブサイトに掲載されています。

総務省の公式ウェブサイトへ


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