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パブリックの現場から~自治体マネジメント最前線

地方自治体監査とパブリック・ガバナンス(その2)

2012.02.21
新日本有限責任監査法人 公認会計士 馬場正威

地方自治体の監査には、「地方自治体監査とパブリック・ガバナンス(その1)」で紹介した監査委員による監査のほか、都道府県・政令市・特例市などの比較的大規模な自治体で毎年実施される包括外部監査や、住民・議会・首長からの要求により行われる個別外部監査の制度があることは、あまり知られていないのではないでしょうか。

このうち財政健全化法に基づく個別外部監査は、大幅な赤字や過大な債務を負った地方自治体が実効性の高い財政健全化計画等を策定するために、財政の悪化について徹底した原因究明を行うことを目的として、平成21年度から導入されました。監査は、これまでの行政運営に関わりのない専門的な第三者によって実施されます。

これに関連して、平成24年1月16日に日本公認会計士協会より、公会計委員会研究報告第18号「地方公共団体財政健全化法に基づく個別外部監査の事例」(以下「研究報告」といいます。)が公表されました。研究報告では、単なる事例の紹介だけでなく、個別外部監査の事例分析を行い、今後の改善が望まれる点や留意事項などがまとめられています。例えば、監査の方法として「他の地方公共団体との比較や経年比較による現状分析、海外のVFM監査(※)の事例の活用も有用と考えられる」などの意見が記述されています。

地方自治体の財政が悪化した原因は、過去の甘い事業計画に基づく過大な投資やその後の環境変化への不適応などにあることが多いため、独立性と専門性を持つ外部監査人には、行政慣習に対する住民目線での意見や専門的見地からの指摘を行うことが期待されています。

※VFM(Value For Money)監査とは、事務事業の効果などについて経済性、効率性、有効性の3Eの観点から実施する監査をいいます。

詳細は以下のウェブサイトに掲載されています。


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