サービス

包括外部監査・個別外部監査

地方公共団体においては、地方自治法で外部監査制度が法定化されている都道府県、政令指定都市、中核市だけでなく、外部監査への期待の高まりから、条例によって任意に導入する団体が増えている状況です。また、「財政健全化計画」または「財政再生計画」の策定に当たっては、比率の悪化要因の分析などについて、個別外部監査が義務付けられることになりました。

新日本有限責任監査法人では、多数の包括外部監査の経験と、行政評価、PPP、外郭団体改革等の行政改革に携わった知見を基礎として、合規性の視点はもちろんのこと、経済性・効率性・有効性の3E(Economy, Efficiency, Effectiveness)の観点をより重視した監査サービスを提供しています。

主な提供メニュー/フィールド

  1. 包括外部監査
  2. 個別外部監査
  3. 地方自治体監査改革支援