サービス

地方自治体監査改革支援

現在、総務省・地方行財政検討会議において、地方自治体における監査制度について廃止を含めゼロベースで議論されております。その背景には、今後地域主権の実現が目指されていく中で、「住民が自らの責任で決定・実施できる仕組み」、即ち適切なガバナンス体制を構築していく必要があり、そのためには現行の監査制度では不十分であるという問題意識があります。

こうした状況の中、新日本有限責任監査法人では、監査の独立性の確保や、民間の専門性・ノウハウ活用による監査能力及び質の向上等を目指して、自治体における監査委員事務局監査業務の受託サービスを提供しております。大阪府の事例においては、官と民がそれぞれに持つ強みを発揮できる協働関係の構築や、合法性・合規性に関する指摘事項だけではなく、効率性・有効性等の観点からの建設的な意見を提出することに注力して協働業務を進めた結果、監査委員からの意見等の件数が前年度から倍増する等の効果が表れています。

主な提供メニュー/フィールド

【監査の基本方針と進め方の全体像】

  1. 官と民の協働関係の構築を最優先
    官と民のそれぞれの強みが相乗効果を発揮して、監査委員を頂点とした監査委員事務局の全体が調和してうまく機能するように、ノウハウ、情報の共有化を含め、協働関係の構築を最優先に心がけます
  2. 監査技術・ノウハウの発揮及び承継
    会計及び監査のプロフェッショナルとして培ってきた知見・ノウハウを存分に発現し、監査委員事務局全体の監査技術の向上を図るとともに、監査実施過程で検出した様々な情報の共有化を図り、翌年度以降の効率的、効果的監査の実施に結び付けられる形で、事務局全体にノウハウの承継を行います。
  3. "質の行財政改革"に繋がる建設的意見を重視
    合法性・合規性にかかわる指摘事項だけでなく、事業の有効性、不正防止のための内部統制等の観点からの建設的な意見を積極的に提出し、"質の行財政改革"に貢献します。

監査の基本方針と進め方の全体像