サービス

地方公営企業会計制度改正支援

財政健全化法では、病院、上水道などの地方公営企業は単独で「資金不足比率」を公表することが義務付けられており、公営企業の経営健全化が強く促されています。また、近年、ガス事業の民営化が進むなど、地方公営企業の経営形態を検討する動きも広がっています。

新日本有限責任監査法人では、民間企業の買収時に用いられるデューデリジェンスの手法を用いた、綿密な財務分析や経営診断サービスを提供します。また、民営化や地方独立行政法人等の組織形態の検討支援も実施しており、公益的な視点と経営の効率化の視点とのバランスに留意しながら、多角的な分析を実施します。


新日本有限責任監査法人 戦略マーケッツ事業部
パブリックセクター 地方自治体支援室

Tel: 03 3503 1680 / Fax: 03 3503 1020

主な提供メニュー/フィールド


フェーズ ご支援項目
フェーズ1
(~平成24年度)

概括的な影響
・課題の把握
  • 新会計制度に係る情報入手
    (財政健全化法や地方債協議制度等、国の制度における取扱に関する情報、他自治体における条例案の例等)
  • ワークショップの開催
    • 新会計制度の内容の把握
    • 一般的な課題の整理
    • 財務諸表への影響度の把握
    • 経営への影響の把握
    • システムへの影響の把握
フェーズ2
(平成24~25年度 )

移行準備
  • 決算シミュレーション
    (課題抽出目的、予算作成目的)
  • 貴局特有の課題の整理
  • 課題への対応
  • 新会計システム仕様書の作成支援
  • 新会計システム運用テスト
  • 会計方針・会計規程の作成支援
  • 資産台帳の確認
  • 平成26年度予算の作成支援
  • 議会対応、条例変更の検討
  • 他部局、制度官庁との調整
  • 議会、首長等への説明対応
フェーズ3
(平成26年度)

新会計制度への移行
  • 移行初年度期首貸借対照表の作成支援・確認
  • 会計方針・会計規程の変更
  • 平成26年度決算の作成支援
  • 議会対応、条例変更の検討
  • 議会、首長等への説明対応
  • 監査委員監査等への対応

【随時実施】
会計実務の相談、職員向け会計実務等研修、首長等への説明、各種情報提供