サービス

地方公会計改革支援

平成18年5月に総務省から「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて示された「地方行革新指針(平成18年8月)」に基づき、人口3万人以上の都市などは平成21年秋、それ以外の地方公共団体は平成23年秋をめどに新地方公会計4表の作成・公表が求められています。また、平成19 年10月には、その実務マニュアルである「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表されました。

また、現在の地方公会計では複数の会計モデルが存在するため、総務省では平成22年9月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を発足し、会計基準の統一化に向けた議論が行われております。弊法人からも委員を参画させています。

新日本有限責任監査法人では、先進自治体の地方公会計への取り組みを多数支援してきた実績をもとに、新地方公会計の導入や作成支援はもちろんのこと、"作りっぱなし" にならないために、「真に必要とされる公会計モデル」の検討、財務諸表の外部公表の仕方、会計情報を行政マネジメントに生かす仕組み作りを中心に支援します。

【弊法人が考える"あるべき公会計制度の姿"】

【外部環境変化と「自治体経営の進むべき方向」】

  • 右肩上がり経済の終焉
  • 低成長
  • 少子高齢化
  • 地方分権の推進
  • 行財政改革の断行
  • 限られた予算資源の配分を経常的かつ真剣に議論するべき
  • 将来世代の負担を明らかにし、同世代の不安払拭に努めるべき
  • 自治体間の経営情報の比較インフラのもと、住民の選択判断にさらされるべき

【弊法人の考える「公会計制度のあるべき姿」概要】
~パブリック・ガバナンスの一翼を担う~

目的 備えるべき機能
  • 緊張感あるアカウンタビリティの履行
    (外部アカウンタビリティ)
  • 効率的かつ効果的な自治体経営の実現
    (内部マネジメント)
1. 公会計は、現世代と将来世代の負担関係の情報を提供すべき
  • 貸借対照表は、財政状態だけでなく、「将来世代負担」を表すものと位置づけるべき(関連論点:表示・科目分類、固定資産評価、売却可能資産)
  • 行政コスト計算書は、自治体の財務業績を表し、将来世代への負担繰越額を表示すべき(関連論点:税収の扱い、行政コスト計算書、純資産変動計算書の体系)
  • 財務書類に中長期財政目標と関連付けられるべき
2. 公会計は、政策体系別に予算や人員などの資源配分の情報を提供すべき
  • 財務書類の附属情報として、政策体系別のセグメント情報(コスト、資産)が必要
  • 行政コスト情報は、いかに政策体系別の成果指標と関連付けていくかが大きな課題
  • マネジメントの点からは、いかに予算配分、決算監視に関連付けていくかが大きな課題
3. 公会計は、他自治体と比較可能な情報を提供すべき
  • 比較可能な情報であることで、住民理解を提供し、自治体経営に緊張感が醸成される

主な提供メニュー/フィールド

項目 内容
Phase.1
・モデル検討支援
・作成支援
  • 「真に必要とされる公会計モデル」の提案、貴団体に当てはめた場合の影響分析
  • 新地方公会計基準の統一化に向けた議論動向の情報提供
  • 新地方公会計整備に必要なマニュアル(固定資産、引当金等)策定支援
  • 財務会計システムの整備に係る会計的支援 など
Phase.2
・公表支援
・マネジメントへの活用支援
  • 住民に興味をもってもらう財務諸表の公表の仕方を支援
  • 内部マネジメントへの活用手法の検討支援
  • トップマネジメントでの活用支援
  • 現場マネジメントでの活用支援