サービス

電子政府/電子自治体支援

中央省庁、地方自治体等の公共機関や医療・教育関係機関等に対して、IT投資戦略策定アドバイザリー、IT関連政策立案アドバイザリーサービスを提供し、業務・システムの最適化やコストの適正化を支援します。

中立・公正を旨とする監査法人として、特定の企業や方法論に偏らないアドバイザリーサービスを提供します。

主な提供メニュー/フィールド
  1. CIO補佐官サービス
    電子政府/自治体推進に当たり、専門性を有した人材を情報化統括責任者(CIO)補佐官として派遣し、専門的知見や経験から、IT推進に向けたマネジメントに対して助言・チェックしていくサービスを実施しています。
  2. 自治体セキュリティプログラムオフィス
    情報セキュリティ及び監査の専門家が、情報セキュリティの基本計画・ガバナンスに関する助言から情報セキュリティ対策に関する個別プロジェクト管理に至るまで、長期的かつ包括的に支援します。
  3. IT関連政策立案支援
    1. 制度調査
      海外政府/自治体事例や民間企業における事例に関する調査・分析を行います。
    2. 制度設計
      法令解釈等まで含めて、日本国内官公庁における適用性の検討と具体化を支援します。
  4. 政府/自治体調達支援
    1. 仕様書作成支援情報
      システム開発や運用保守業務の調達仕様書の作成を支援します。
    2. 意見招請支援
      意見招請の公示後、応札予定者からの意見の検討・取りまとめ、回答案作成及び調達仕様書への反映等を支援します。
    3. 評価支援
      総合評価落札方式及び企画競争入札の場合、技術評価項目の作成、評価基準要領の作成、予定価格見積り等を支援します。また、一般競争入札方式の場合は、適正な予定価格の設定のための見積りを支援します。
  5. 最適化計画策定支援(業務・システム最適化支援)
    「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」に準拠し、現行業務・システムの体系整理、分析、改善事項の提起を行い、あるべき業務・システム体系の策定を支援します。
  6. PMO構築・運営支援
    情報システム開発や運用保守のプロジェクトについて、実施すべきプロジェクトの選択、各プロジェクト計画の精査、プロジェクト間のリソースの調整・変更管理、及びタスク・スケジュールの調整・管理等を支援します。
  7. ITデューデリジェンス
    業務の連携・統合にあたり、ITシステムの価値やリスクを査定します。ハードウェアやソフトウェアの整備状況や資産価値のみならず、情報システム部門の組織体制や外部ITベンダーとの取引関係等も含めた調査を支援します。
  8. ITフォレンジック
    情報漏えいやシステムの不正利用といった事態に備えて、証拠資料となりうるコンピュータやネットワーク上にあるデジタルデータを収集・分析・保存するにあたり、活用するデジタルデータ種類の見極めや実際の運用方法等についての検討を支援します。