サービス

行政経営支援

中央省庁や地方自治体に対し、戦略的経営の視点を取り入れた各種のマネジメントシステムの構築および導入、運用を包括的に支援します。「ニューパブリック マネジメント」を基礎として、行政運営の費用対効果を向上させるために、問題・課題の特定から、改革手法の検討、組織・体制の見直しに至るまでの一連のプロセスにおいて専門的アドバイザリーサービスを提供します。

主な提供メニュー/フィールド

  1. 基本構想・基本計画(戦略計画)のアップグレード
    地方自治法第2条が定める基本構想(基本計画)の策定に関して、これまでとかく批判の多かった「総花的な構想・計画」から脱却し、戦略的展望を有した構想・計画づくりを支援します。マニフェストとの整合性の確保、行政評価との連動や、住民参加手法の導入など、希望される独自の取り組み方針についても機動的かつ柔軟に対応します。また、地方自治体の基本構想・基本計画に限らず、広く公的機関の戦略計画、経営計画などの策定も手掛けます。
  2. 内部統制・リスクマネジメント支援
    各種の不祥事に対する社会の要求が高まるなか、コンプライアンスを組織に徹底するとともに、組織のミッション達成を阻害する各種要因についてマネジメントを実践することは、今後の組織経営における重要な課題となっています。新日本有限責任監査法人では、それらリスク要因の特定、リスク発生のメカニズムの可視化、リスクを制御していくための組織の内部統制の体制のあり方検討など、組織のニーズに応じた内部統制・リスクマネジメントに関する一連の調査や、先進事例に基づくアドバイザリーを提供します。
  3. 行政評価システムの活用可能性検討
    行政評価データの活用主体と活用用途について、各行政組織の特性と実情を踏まえて再定義するとともに、評価に基づく戦略的な資源配分を考えるための枠組みや、評価と予算を実務的にリンクさせるための仕組みのあり方を検討します。また必要に応じて、業績データを改善・改革につなげていく上で求められるデータ・リテラシー(成果データの読み取り技術)など、各種テーマによる研修の企画・実施のご要望にも応じます。
  4. 顧客満足度(CS)調査/政策効果の測定調査
    顧客視点に立って戦略的なサービス提供を図る組織団体が、継続的に業務を改善していくためには、これまでの施策の結果を測定した上で、取り組みの効果について客観的なデータを収集し、今後の経営判断に資するような分析を行うことが重要です。租税特別措置に伴う政策効果の把握や住民満足度の調査等に関し、新日本有限責任監査法人では、アンケート調査の調査票設計から、調査票の展開・回収、さらに統計解析手法を活用した分析に至るまで、各種の満足度調査/政策効果調査のプロセス全般で、調査実施を支援するサービスを提供します。
  5. 人事制度改革支援
    公的機関における豊富な人事制度改革例のノウハウをベースに、各団体の行政目標に沿った以下の通りのサービスをご提供いたします。
  6. 職員研修
    行財政改革の成否は、推進役となる人材の質・量によるところが大きいとされています。行財政改革の原動力となる人材を育成するため、幹部や職員を対象とした各種研修(戦略的行政経営の重要性、戦略的経営の構成要件、行政評価・業務改善・コスト算定などを通じたマネジメントのあり方、自律的な問題発見・問題解決の手法)について、企画・実施からフォローアップに至るまでトータル・サービスを提供することで、職員の意識・スキルの向上と組織風土の変革を支援します。
  7. 調査研究
    EY Globalのネットワークを駆使し、海外政府/自治体事例や民間企業における事例に関する調査・分析を行います。