サービス

インフラストラクチャー・アドバイザリー

民間資本を活用した官民連携方式(PPP: Public-Private Partnership)による公共インフラ整備等に関するサービスを幅広くサポートします。

PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の改正案が、2011年5月24日の衆議院本会議で可決され、成立しました。この法改正に伴い、民間資本を活用した官民連携方式(PPP: Public-Private Partnership)による公共インフラの整備・更新、ならびに公共サービスの提供がさらに増加していくことが予想されます。

PPPやPFIの活用が進む海外では、財務・税務・金融のプロを多数擁するアカウンティングファームが、そのアドバイザーとして重要な地位を占めています。中でも、当法人がメンバーファームであるEYは豊富な実績を持っており、そのグローバル・ネットワークを活用して、諸外国でのインフラストラクチャーの最新の動向を踏まえ、官民がインフラストラクチャーの分野で抱える問題にも寄り添い、クオリティの高いサービスを提供いたします。

新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループは、EYが有する政策、投資、会計・税務、ファイナンスなど、さまざまな分野における卓越した専門知識と豊富な実績を最大限に活用して、PPPのステークホルダーである政府・自治体、民間企業、そして公共サービスの利用者の三者いずれもがWin-Win-Winとなる真のPPPの実現を支援します。


体制

総責任者大下内 徹常務理事 
グループパートナー黒石 匡昭パートナー 
グループリーダー福田 隆之エグゼクティブディレクター(金融・PPP・PFI担当)
長谷川 太一シニアマネージャー(財務評価・事業分析担当)
柏木 健志シニアマネージャー(海外事業・エネルギー担当)

新日本有限責任監査法人 戦略マーケッツ事業部
パブリックセクター インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ

Tel: 03 3503 1680 / Fax: 03 3503 1020

主な提供メニュー/フィールド

  1. 中央省庁および地方公共団体等による社会資本・エネルギー関連政策の立案・実施支援業務
  2. 中央省庁および地方公共団体等による社会資本・エネルギー分野の対外経済政策の立案・実施支援業務
  3. 中央省庁および地方公共団体等によるPPP・PFIや公営インフラ事業民営化の実現可能性調査業務
  4. 中央省庁および地方公共団体等によるPPP・PFIや公営インフラ事業の民営化へのアドバイザリー業務
  5. 国内外のPPP・PFIや民営化事業に応募する企業グループへの参入、提案書作成、会計アドバイザリー業務
  6. 社会資本・エネルギー関連事業の財務関係のアドバイザリー業務