サービス

外郭団体・地方3公社改革支援

指定管理者制度の導入や補助金・委託費の削減、損失補償契約を巡る各種判決の行方等、外郭団体を取り巻く環境は激変しています。また、財政健全化法の指標の一つに、外郭団体も含めた連結ベースの将来負担比率が設定されており、国・地方自治体本体の財政健全化のためにも、外郭団体改革が必至となっています。

新日本有限責任監査法人では、外郭団体や地方3公社を対象にして、以下のようなサービスを提供しています。

主な提供メニュー/フィールド

  1. 外郭団体の評価手法・管理手法の検討支援
  2. 外郭団体のあり方検討支援
  3. 地方3公社の民営化・廃止などの組織形態の検討支援
  4. 外郭団体の民営化・統廃合などの組織再編の検討支援
  5. 外郭団体の財務デューデリジェンス
  6. 外郭団体の経営診断および経営改善の検討支援
  7. 外郭団体の再生・再建計画策定支援
    1. 外郭団体の財務デューデリジェンス
    2. 外郭団体の再生事業計画の立案・見直し
    3. 外郭団体の再生事業計画に基づく経営改善支援・モニタリング
  8. 会計監査(※「監査」のページへ移動します)

弊法人が考える"あるべき監理団体管理・改革の方向性"