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新地方公営企業会計

地方公営企業法施行規則等が改正されました

2013.01.16
新日本有限責任監査法人 公認会計士 大惠康宏
1. はじめに

総務省は、平成24年12月25日に地方公営企業法施行規則等の一部を改正しました。この改正は、新会計基準への移行に当たって必要な関係規定の整備を行うほか、資金不足比率等の算定においてPFI事業に係る割賦負担金等の債務を地方債の取扱いに準じて除外するための改正を行うもので、各地方公営企業における新会計制度適用年度に合わせて適用されます。

2.地方公営企業会計基準に関する改正の内容

改正のうち、新会計基準への移行に当たって必要な関係規定の整備に係る主な内容は次のとおりです。

① 強制評価減および減損処理後の減価償却

減損損失の計上により、当該資産の減価償却期間が自動的に延長される不整合が解消されました。

② リース資産の減価償却

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、5/100の償却限度額が撤廃されました。

③ セグメント情報に関する注記

地方公営企業法第10条の定めに基づく企業管理規程がない場合には、会計規程等によってもセグメントを定められるようになりました。

④ リース会計に係る特例の対象の明確化

中小規模の特例は、法任意適用企業(下水道事業など)についても認められることが明確化されました。

⑤ 損益計算書様式の改正

P/L科目に「その他未処分利益剰余金変動額」が新設されました。これにより、P/Lを通さずに利益剰余金を増加させた場合、P/LとB/S双方に計上される「当年度未処分利益剰余金」の金額が異なってくる不整合が解消されました。

3.求められる対応

旧規則等により減価償却費の計算ロジック(前記①②に関連)や勘定科目マスター(同⑤に関連)をシステム上、構築している場合に、修正の必要について検討する必要があります。

詳細は、以下のウェブサイトに掲載されています。

総務省の公式ウェブサイトへ


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