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災害対応体制構築支援

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの人々、組織に災害対応体制の向上の必要性をよりいっそう認識させました。それを受けて、BCP(Business Continuity Plan)の構築や防災備品の購入、施設の耐震化などを検討されている国立大学法人も少なくないものと考えます。

災害対応体制の向上に当たっては、民間企業におけるBCP構築の取り組みなどを一部参考にすることはできますが、国立大学法人の特徴を考慮しなければ、良い取り組みとはなりません。

新日本有限責任監査法人では、国立大学法人に関する豊富な知識と、災害対応に関する専門家の知識を融合させ、国立大学法人の特徴を考慮した災害対応体制の向上を支援します。