サービス

研究費不正防止に係るアドバイザリー業務

新日本有限責任監査法人では、数多くの国立大学法人、学校法人等に対して公的研究費に関するサービスを提供しており、各国立大学法人の課題に応じて、他機関での状況も参考にした助言を提供します。

具体的には、公的研究費に係る内部監査の支援や、研究費適正使用のための体制構築・改善支援、教員・職員向けセミナーの実施支援などを提供します。また、非効率な業務・研究者負担の大きな手続きの見直しを目的とした研究者ニーズの調査も支援します。これらのサービスにより、研究者ニーズを把握することで、より良い研究環境の構築を図り、不正を起こす動機を弱めることが期待できます。