サービス

内部統制・内部監査制度の構築支援サービス

国立大学法人における内部統制・内部監査体制の構築に当たっては、民間企業における事例を、そのまま導入することは適切ではありません。

すなわち、国立大学法人(独立行政法人を含む)の改革の動きと密接な関係があるため、それらの趣旨・動向を十分に考慮する必要があります。具体的には、民間企業ではフローチャートやRCMなどの作成が内部統制構築の中心になる傾向がありますが、国立大学法人では構成員で経営課題についてディスカッションするプロセスに注力することが望ましいと考えます。

また、「リスクマネジメント」「学生の安全管理」「研究費管理」「ハラスメント」「教職協働」といった大学の特徴的な経営課題に対して内部統制の方向性を示していくことが望まれます。

新日本有限責任監査法人では、国立大学法人および独立行政法人制度に関する深い知見を有するとともに、当該支援サービスの豊富な提供実績を持つことから、総務省が示す「独立行政法人における内部統制と評価について(報告書)」にのっとった内部統制の構築を支援することが可能です。また、大学の特徴的な経営課題に対する助言を提供します。さらに、各種研究会などにさまざまな委員派遣を行っているため、最新の状況を各法人にフィードバックすることが可能であり、より的確な助言・支援を提供します。