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国立大学法人会計基準等

国立大学法人会計基準等の改訂について(第3回)

2012.05.02

1. はじめに

前回の解説に引き続き、平成24年3月に改訂された「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という)について、その他基準の明確化等に伴う改訂内容について解説します。

2. その他基準の明確化等に伴うもの

(1)減損済み固定資産の除売却処理時の会計処理(Q27-5-2)

【改訂の背景】

減損時に、損益外減損損失累計額を計上している固定資産を処分(売却)した場合の会計処理について誤解のないように、損益外減損損失累計額の取扱いを明確にする必要性について検討されました。

【改訂の概要】

  • 例:取得価額100、耐用年数5年(定額法、残存価額0)について、初年度に中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず減損が生じている(損益外減損損失累計額30)。1年後の売却額40(現金取引)。

【減価償却】

(借)損益外減価償却累計額20 (貸)減価償却累計額20

【減損】

(借)損益外減損損失累計額30 (貸)減損損失累計額30

【売却】

(借)現金40 (貸)資産100
(借)減価償却累計額20 (貸)損益外減価償却累計額20
(借)減損損失累計額30 (貸)損益外減損損失累計額30
(借)資本剰余金
(損益外除売却差額相当額)
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(2)特定償却資産を除却した場合の国大等業務実施コスト等の考え方(Q79-4)

【改訂の背景】

減損している特定償却資産を除却した場合の国大等業務実施コスト計算書上での取扱いについて、誤解のないように改訂することが検討されました。

【改訂の概要】

(例示)

特定償却資産(取得価額100、損益外減価償却累計額80、損益外減損損失累計額15)の資産を除却した場合

(借)資本剰余金100 (貸)固定資産100
(借)減価償却累計額80 (貸)損益外減価償却累計額80
(借)減損損失累計額15 (貸)損益外減損損失累計額15

  • 国立大学法人等業務実施コスト計算書に計上すべき額は、5(=100-80-15)となり、当計算書上の損益外除売却差額相当額の区分に計上します。

情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?