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会計監査

公益法人をめぐる会計は、制度の変革期にあります。一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準、その他の公益法人の会計の慣行を採用することが求められていますが、特定の会計基準の適用が義務付けられておらず、多様な財務諸表を作成することができます。またIFRSとのコンバージェンスにより会計基準が頻繁に変更されており、適正な財務諸表を作成することが難しくなっています。一方で、行政庁に提出する定期提出書類の作成の際には、適正な財務諸表が必要となります。

このように、急激に会計基準が変化し財務諸表の作成が複雑になり、財務諸表の重要性が増している状況の中、公益法人の財務諸表についての品質を保証する会計監査がより一層求められています。

主な提供メニュー/フィールド

会計監査について

  1. 会計監査には会計監査人を設置しなければならない「法定監査」と任意で監査を実施する「任意監査」があります。
  2. 法定会計監査は以下の条件を一つでも満たす場合に必要となります。
    • 公益社団・財団法人
      • 正味財産増減計算書の収益の部の合計額が1,000億円以上
      • 正味財産増減計算書の費用及び損失の部の合計額が1,000億円以上
      • 貸借対照表の負債の部の合計額が50億円以上
    • 一般社団・財団法人
      • 貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上
  3. 会計監査は以下のメリットを享受することができます。
    • 監査法人の会計監査を受けていることで、財務諸表の信頼性が向上する
    • 公益認定の要件のひとつである情報開示の適正性が備わっているものとされる

会計監査の実施イメージ

監査契約後、下記の手続等を実施することで、財務諸表の信頼性を確かめ、監査報告書を提出することになります。


当法人の監査の特徴

  1. 国際的にも効果的な監査体制の確立に主眼を置き、業界や法人に内在する固有のリスクを的確に把握し、法人の内部統制を評価しています。またリスクレベルに応じた監査を行っています。
  2. 公益法人の監査クライアントを多数有しております。公益法人の監査業務に携わった経験のある担当者を配置し、業界に対する深い理解の下に業務を進めるため、監査初年度においても、円滑に監査を導入することが可能となります。
  3. 監査チームは様々な部署及び担当者と密な連携を取っています。