サービス

公益法人等

新たな公益法人制度に対応するためには、定款の作成、公益認定の18 要件を満たす、もしくは公益目的支出計画を作成する必要があります。また、申請書類を作成するためには、平成20年会計基準を基礎として作成する必要があり、また、システム改修が必要になる場合も考えられます。

また、共済事業を実施されている公益法人は、改正保険業法への対応も必要になるなど、複雑な制度への対応を余儀なくされるに至っています。

新日本有限責任監査法人では、このように様々な対応が要求される各公益法人に対して、基本的にワンストップサービスにより、スムーズな対応に資するべく支援をおこないます。

トピックス


コラム


主な業務フィールド

  1. 公益法人制度改革支援業務
    公益・一般どちらに進むべきか調査検討し、移行申請書の作成支援をいたします。
  2. 認定認可後の支援業務
    移行後の法人に、年度途中の決算手続き、定期提出書類の作成等を支援いたします。
  3. 平成20年会計基準対応支援業務
    移行申請書等を作成する基礎となる平成20年会計基準への対応を支援いたします。
  4. 内部統制構築支援業務
    大規模法人等に内部統制の基本方針、規程等の作成をいたします。
  5. IT関連支援業務
    システムの見直し、新規システム導入に対しての支援をいたします。
  6. 会計監査
    大規模法人に対する会計監査のみならず任意監査等も請け負います。
  7. 保険業法対応支援業務
    共済事業を実施している法人に対し、改正保険業法への対応を支援いたします。
  8. 営利法人化等組織再編業務
    営利企業等への転換を検討している法人に株式会社化を支援いたします。
  9. 任意団体・NPO法人向け支援業務
    新規の法人設立支援、その他の任意団体等から一般法人への移行を支援いたします。
  10. 公益法人アドバイザリー
    新制度移行に際して、公益・一般の税務上の影響をおのおの検討し、移行後における税務対応に関しても支援いたします。(※「EY税理士法人」のページが開きます)

〔注記〕
税務に関する業務は、EY Japanのグループ法人であるEY税理士法人が提供いたします。なお、EY Japanの各グループ法人は、法的に独立した組織です。