サービス

公益法人制度改革支援業務

公益法人関連法案の施行により、平成25年11月末までに、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行等を選択し、申請しなければ解散したものとみなされることとなりました。

当法人では、公益法人制度改革に精通し、実務経験豊富な公認会計士を中心に、各公益法人が進むべき道を適切に選択し、かつ、スムーズに移行できるよう下記のサービスを実施いたします。

主な提供メニュー/フィールド


上記業務については、画一的なものではなく、いわゆる「丸投げ型」サービスから「レビュー型」サービスまで、また、上記の内、例えば「定款案の作成」のみ依頼する、という一部のみのサービスの提供も可能です。

各公益法人の移行に向けての検討状況、組織体制により柔軟にご選択いただけます。

(1)現状調査(移行可能性調査)フェーズ

一般社団・財団法人を選択するのか、公益社団・財団法人を目指すのか、営利法人等へ転換するのか、進路を検討する際には、各公益法人の目的、実施事業、組織、財務状態等が新制度に対応しているか否かの検討が不可欠です。

このため、当法人では、以下のステップを踏むことにより、各公益法人の現状を調査し、移行時の問題点・課題を抽出し、解決策を検討することにより、貴法人が進むべき道を検討・決定するための素材を提供いたします。


(2)移行手続き支援フェーズ

一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のどちらに移行するのか決定し、移行手続きを行っていく上では、年に数回しかない理事会等での決定事項を明確化した詳細なスケジューリングをし、それに沿って後戻りの無いようにする必要があります。当法人では、移行に向けての詳細なスケジュールの作成、課題の解消支援、申請書類の作成支援等を行い、各公益法人が円滑に移行できるよう、以下のサービスをご提供いたします。