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日本公認会計士協会非営利法人委員会研究報告
「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」公表について

2016.09.30
パブリックセクター 非営利デスク

平成28年9月20日付で、日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」を公表されています。

本研究報告公表に至るまで以下の報告書が段階的に公表されました。

はじめに、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」が公表され、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとしてモデル会計基準の開発を提唱されました。

その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、協会内に「非営利組織会計検討会」を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)が公表されました。

この論点整理を受けて、非営利法人委員会では、モデル会計基準の開発に向けて、個別論点の中から「収益の認識」と「純資産と使途制約のある資源の表示」を取り挙げ、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」が検討されました。

本研究報告では、非営利組織の収益認識要件として
① 経済的資源の流入等
② 蓋然性
③ 測定可能性
の3つ要件が提案され、具体的な収益認識時点が検討されました。

非営利組織の特性から、資源提供者から資源の使途に制約を受ける場合等、資源に拘束性がある場合には①の有無が論点となることから、まず、使途の制約の有無に分けて整理されました。

次に非営利組織では、様々な資源流入形態が考えられることから、寄付金のほか、補助金及び助成金、現物寄付、無償又は低廉な価格での人的サービス、使用貸借といった具体的な区分に分けて取りまとめられました。

今後もモデル会計基準の開発のための基礎となる個別論点についての検討を続ける旨が記載されています。

参考:論点整理に報告されている論点
1. 非営利組織の範囲
2. 財務報告の目的
3. 概念フレームワーク及び会計基準の体系
4. 財務諸表の構成要素と認識・測定
5. 収益の認識
6. 固定資産の減損
7. 金融資産の評価
8. 純資産と使途制約のある資源の表示
9. 連結情報の開示
10. 組織の結合
11. 事業報告と活動実績の開示

詳細は「日本公認会計士協会」のウェブサイトをご確認ください。


本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年4月8日から平成28年5月13日までの間、パブリックコメントが実施されており、この際の主なコメントの概要とそれらへの対応は、「「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について」に記載されております。


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