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「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

2016.10.20

平成28年9月27日付で日本公認会計士協会非営利法人委員会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表しています。

本改正に当たっては、内閣府から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)(以下、27年度報告という。)に基づき、平成28年4月26日に内閣府公益認定等委員会委員長から会長あてに「平成27年度「公益法人の会計に関する研究会」検討結果を踏まえた実務指針等の検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力の依頼があった事項について、非営利法人委員会において検討されています。

主な改正内容は次の通りです。

  • 本実務指針の構成項目が改められています。具体的な改正後の構成は以下の通りです。
Ⅰ 本実務指針の適用範囲
  •  1.適用範囲
  •  2.背景
  •  3.定義
Ⅱ 財務報告の枠組み
  •  1.公益法人会計基準を適用する財務諸表の監査と財務報告の枠組みの受入可能性の判断
  •  2.財務報告の枠組み
  •  3.法令等に定める財務諸表及び監査対象
  •  4.任意監査における監査対象
Ⅲ 監査上の取扱
  •  1.監査上の留意事項
  •  2.公益法人会計基準適用時の取扱
  • 適用
  •  付録 独立監査人の監査報告書の文例

  • Ⅲ 監査上の取扱い 1. 監査上の留意事項(3)過年度遡及会計基準が新設されました。
    27年度報告においては、過年度遡及会計基準について原則適用とするのではなく、本基準の企業への適用状況、公益法人の実態等に鑑み、「自主的に適用することは妨げない」という取扱いが示されました。併せて、「公益法人が会計監査を受ける場合の取扱いについては、別途、日本公認会計士協会において、ご検討いただきたい。」という取扱いも示されました。この点、会計方針や表示方法の変更、過去の誤謬の訂正があった場合には、過年度遡及会計基準を適用することにより、「財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性が向上し、財務諸表の意思決定有用性を高めることができる」という趣旨は、非営利組織における財務報告の目的を達成する観点からも、企業と公益法人の間で違いはないため、監査対象となるような公益法人においては、通常、過年度遡及会計基準を適用することと示されています。

本改正の適用時期については、平成29年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

詳細は「日本公認会計士協会」のウェブサイトをご確認ください。


本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年6月16日から平成28年7月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。
 

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